「日本人の配偶者等/永住者の配偶者等」 料金プラン

申請種別料金
在留資格認定証明書交付申請100,000円
(税込110,000円)
在留資格変更許可申請90,000円
(税込99,000円)
在留期間更新許可申請(転職後などの状況の変化あり)90,000円
(税込99,000円)
在留期間更新許可申請(状況の変化なし)50,000円
(税込55,000円)

料金に含まれるサービス内容

  • 不許可リスクを踏まえた構成・記載方針の提案
  • 住民票などの必要書類の収集
  • 理由書・質問書・経緯説明書の作成または添削
  • 入管への申請代行(提出)
  • 追加資料要請時の内容分析/追加書類の作成・整理/提出代行
  • 入管からの電話・書面での問い合わせ対応
  • 在留カード・結果通知の受領代行
  • 次回更新・変更に向けたアドバイス

加算費用

VisaHubでは、基本料金の範囲内で可能な限り対応しておりますが、申請内容の複雑性・追加対応の有無により、下記の表の場合は追加費用をお願いすることがあります。

内容追加料金(税込)
不許可履歴がある案件の対応33,000円~
結婚までの経緯が複雑な案件22,000円~
短期・特急対応(期限指定あり)33,000円~
申請内容の大幅変更への対応22,000円~
別居中・同居実態がない等のリスク要因がある場合33,000円~
英語以外の書類翻訳5,500円/ページ

追加費用が発生する場合でも、
事前の無料相談・お見積りで必ず明示し、
ご同意なく作業を進めることはありません。

「自分のケースで追加費用がかかるか分からない…」という方も、まずは無料相談でお気軽にご確認ください。

無料相談では、以下の内容を分かりやすくご案内します。

  • あなたのケースに最適な申請方法・プラン
  • 申請に必要な具体的な書類
  • 追加費用が発生する可能性の有無
  • 申請スケジュールと注意点
  • 不許可リスクがある場合の事前対策

概要

  • 相談方法:オンライン
  • 所要時間:45分程度
  • 対応言語:日本語・英語
  • 対象:個人・企業様どちらも可

配偶者ビザの必要書類についてはこちら

よくあるご質問(FAQ)

配偶者ビザの申請をご検討中のお客様から寄せられるご質問をまとめました。初めての方でもご安心いただけるよう、丁寧にご説明いたします。

1.日本に住んでいない状態でも配偶者ビザは申請できますか?

はい、可能です。海外からの呼び寄せ(在留資格認定証明書交付申請)という形で申請します。

2.婚姻していれば必ず許可されますか?

いいえ、婚姻していても「実態のある結婚関係」であることを証明できなければ許可されません。特に初めての申請では、偽装結婚の疑いを排除するために、交際の経緯や同居の実態などの詳細な説明と資料提出が求められます。

3.同居していなくても申請できますか?

理論上は可能ですが、正当な理由(仕事・健康・家族の事情など)が必要です。理由が曖昧な場合、実態のない婚姻と判断され不許可になるリスクがあります。別居している場合は、その理由や頻繁な連絡・訪問の証拠を丁寧に示す必要があります。

4.どんな書類が必要ですか?

申請内容によって異なりますが、主に以下のような書類が必要です:

  • 写真、通信履歴、出会いや交際の経緯を記載した説明書 など
  • 戸籍謄本(日本人配偶者)
  • 住民票(世帯全員記載)
  • 在留カードの写し
  • 結婚証明書(外国籍配偶者側)
  • 収入証明書や課税証明書

配偶者ビザの必要書類についてはこちら

5.離婚した場合、このビザはどうなりますか?

離婚した時点で「配偶者等」という在留資格の前提がなくなるため、原則として在留資格の変更が必要です。変更せずに放置すると不法滞在となるおそれがあります。早めに「定住者」等への切替えを検討する必要があります。

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