特定技能 必要書類一覧
① 申請人に関する書類（特定技能1号・在留資格変更許可申請）
1. 申請の基本書類
- 申請人名簿（※同一受入機関で複数人を同時申請する場合）
- 「特定技能1号」に係る提出書類一覧表
- 在留資格変更許可申請書＋写真貼付
2. 雇用契約・労働条件関係
- 特定技能外国人の報酬に関する説明書
- （該当時）賃金規程の写し（賃金規程に基づき報酬を決定した場合）
- 特定技能雇用契約書の写し
- 雇用条件書の写し
- 賃金の支払の写し
- 本人が理解できる言語併記の年間カレンダーの写し
- （1年単位の変形労働時間制の場合）協定書の写し
3. 採用経緯・職業紹介（該当時）
- 雇用の経緯に係る説明書
- （職業紹介を利用した場合）「人材サービス総合サイト」画面の印刷
4. 健康診断
- 健康診断個人票（外国語の場合は日本語訳）
- 受診者の申告書（受診後作成）
5. 税・社会保険（該当者）
- 個人住民税の納税証明書（全納期が経過している直近1年度分）
※猶予等が納税証明書に記載されない場合は通知書写しも必要 - 個人住民税の課税証明書（上の納税証明書と同一年度）
- 給与所得の源泉徴収票の写し（課税証明書と同一年）
※年末調整未実施などの場合、確定申告のうえ納税証明書（その3）等が必要になることあり - （国民健康保険の被保険者の場合）医療保険の資格情報の写し（マイナポータルDL）または資格確認書の写し
※保険者番号・記号番号はマスキング（黒塗り） - （国民健康保険の被保険者の場合）国民健康保険料（税）納付証明書（直近1年度分）
※猶予等の記載がない場合は通知書写しも必要／番号はマスキング - （国民年金の被保険者の場合）被保険者記録照会回答票（基礎年金番号はマスキング）
- （国民年金の被保険者の場合）次のいずれか
- 被保険者記録照会（納付Ⅱ）
- 申請月の前々月までの24か月分の国民年金保険料領収証書の写し
6. 滞納・前回誓約がある場合
- （前回申請で公的義務の履行を誓約していた場合）前回申請時に履行すべきであった公的義務に係る書類（未提出だった納税証明等も含む）
- （住民税・源泉・国保・年金等のいずれかに滞納がある場合）公的義務履行に関する誓約書
7. 支援計画（1号）
- 1号特定技能外国人支援計画書（本人が理解できる言語で）
- （支援の全部を登録支援機関に委託する場合）支援委託契約に関する説明書
8. 二国間取決（対象国のみ）
- （対象国：カンボジア／タイ／ベトナム等）二国間取決で定められた遵守手続に係る書類
② 会社側（所属機関）に関する書類（特定技能1号・法人）
１. 過去の受入れ実績・支援体制（自社支援の場合など）
登録支援機関に全部委託しない場合に必要になります。
- 過去に提出した申請情報
- 受け入れた中長期在留者リスト
- 生活相談業務を行った中長期在留者リスト
- 支援責任者の履歴書
- 支援担当者の履歴書
- 上記説明書の立証資料
２. 所属機関（会社）そのものを証明する書類
- 特定技能所属機関概要書
- 登記事項証明書
- 業務執行に関与する役員の住民票の写し（市区町村）
※マイナンバー記載なし／本籍地記載あり - 特定技能所属機関の役員に関する誓約書
※受入れに関する業務執行に関与しない役員がいる場合に必要
３. 労働保険・社会保険
- 労働保険料等納付証明書（未納なし証明）（労働局）
- 社会保険料の納付状況を示す資料（以下いずれか）
- 社会保険料納入状況照会回答票（日本年金機構／年金事務所）
- 申請月の前々月までの24か月分の健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
※猶予等が照会回答票に記載されない場合は、猶予許可通知書等の写しも必要
４. 税（国税・地方税）
- 納税証明書（その3）（税務署）
※該当税目：源泉所得税及び復興特別所得税／法人税／消費税及び地方消費税
※猶予等の適用がある場合、追加で（その1）等が必要になる場合あり - 直近1年度分の法人住民税の納税証明書（市区町村）
※換価の猶予・納税の猶予・納付受託などの適用があり、納税証明書に記載がない場合は通知書の写しも必要
※同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている機関は、会社側の書類提出は不要とされています。
③分野別書類
特定技能は、受入れる分野（例：外食業／介護／建設／宿泊／農業 など）によって、必要となる追加書類や確認事項が異なります。
分野ごとの必要書類については、状況により異なりますので別途お問い合わせください。
弊所にて、受入分野・職務内容・受入体制等を確認のうえ、申請内容に合わせてご案内いたします。
弊所にご依頼いただいた場合は、まず現在の在留資格やご家族の状況、就労状況、納税・社会保険の状況等を丁寧にヒアリングし、申請内容に合わせて必要書類を整理した「専用の必要書類リスト」を作成いたします。
「どの書類が必要か分かりづらい」「自分のケースで追加資料があるか不安」という方も、状況に合わせて不足が出ないよう準備をサポートいたします。